廿日市市議会 2011-09-16 平成23年第３回定例会（第４日目） 本文 開催日：2011年09月16日
原発推進前提の特別優遇をやめ、自然エネルギー促進の財源にするよう国に求めることが今重要だと考えますが、市長の考えをお聞きします。 二つ目です。環境省は、国内で風力などの自然エネルギーを導入した場合の再生可能エネルギーポテンシャルマップを発表しました。例えば東北地方では、原発３基から11基分が風力で賄えると試算をされています。
原発推進前提の特別優遇をやめ、自然エネルギー促進の財源にするよう国に求めることが今重要だと考えますが、市長の考えをお聞きします。 二つ目です。環境省は、国内で風力などの自然エネルギーを導入した場合の再生可能エネルギーポテンシャルマップを発表しました。例えば東北地方では、原発３基から11基分が風力で賄えると試算をされています。
合併特例債は国の市町村合併の支援策の大きな事業であり、通常の地方債より充当率を引き上げるなどの特別優遇措置が図られている資金であります。市としては、このような有利な資金を有効に最大限活用し、合併後の２市３町の一体性の確立や均衡ある発展のために努めていただきたいと思います。
このため，本市においては，過去に説明した内容を何とか実行したいという考えのもとに，土地区画整理事業の仕組みの内外でさまざまな検討を行ってきたところでございますが，対策適用者だけを特別優遇することは，他の権利者との公正性を欠いた取り扱いになるといった問題があることから，小宅地対策適用者の清算金について緩和措置を講じるような対策をとることは困難であると考えております。
第３に，大企業などへの特別優遇税制を改めること。以上の取り組みを進めてこそ，消費税を廃止する道も開けるものであります。 自治省の試算では，消費税が５％に引き上げられ地方消費税が創設されても，来年４月から実施が予定されている税制改革関連措置により，地方全体で１５６０億円の減収になると認めています。福山市における影響額はどのようになると試算されているのか，お示しください。